全国2,900ある住宅団地は今後再生できるのか

全国で郊外住宅団地の衰退が止まらない。
　
日本全国で約2,900のが住宅団地あるが
特に郊外地域では
・住民の高齢化
・住宅の老朽化
・バリアフリー化の遅れ
・近隣センターの衰退
・小中学校の遊休化
など問題が顕在化している。
　

また、昭和40年〜50年にかけて
大量の住宅供給が行われた結果
入居世帯の年齢も極端に偏っている。

＜現象＞
単身高齢者の増加および世帯の消滅
　 ↓
子世代が家を引き継がない、新たな入居者がいない
　 ↓
空き家の増加
　 ↓
まちの存続危機
　

危機意識の高まりから
国土交通省でも住宅団地再生への取り組みを
後押しを始めている。

『住宅団地再生の手引き』

この先、移民の大量流入でもない限り
人口増加が見込めない日本において
古くなった戸建て住宅を放置することは
まちの衰退を意味する。
　

当社では古民家再生事業に取り組んでおり
住宅団地再生は他人事ではないため
これらの動きにも注視しておきたい。