2025年 建築物省エネ法 改正

またまた、建築物省エネ法が改正されるようです。
 
改正内容
1.　大規模な非住宅建築物の省エネ基準の引き上げ　令和6年4月（予定）
2.　全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合の義務付け　令和7年4月（予定）
3.　4号特例の変更　令和7年4月（予定）
 
いよいよ、建築物省エネ法も次のステップ（全新築建物対象＋基準の引き上げ）
になるようです。

1. 大規模な非住宅建築物の省エネ基準の引き上げ 令和6年4月（予定）

実質、現行法の基準を15～25%の強化となります。

なかなかの基準の引き上げとなります。
 
ただ、この法律ができた当初から、むしろBEI値1.0の基準は緩いものであったため
地域によっては断熱材がなくても、基準OKとなる事例が多く見られました。
今回の改正によって、ようやく現実的に省エネ性能UP義務化を図るものになるでしょう。
 
今回の法改正により
建築物の外性能向上は必須となると考えます。
 

2. 全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合の義務付け 令和7年4月（予定）

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