民間目線のまちづくり「都市計画提案制度」をわかりやすく解説

地域住民や事業者のまちづくりへの取り組みを
都市計画に反映するために
「都市計画提案制度」がある。
　
趣旨としては
行政だけではなく民間の力も活用して
都市整備をしていこうというものだ。
　
例えば、用途制限で建築できない場合
都市として合理的で健全な利用が見込める建築物なら
「都市計画提案制度」を活用することで
用途地域の変更を提案することができる。

　
地域と行政によるまちづくりのサイクルという
素敵な前提であるが、提案には乗り越えるべきポイントがいくつかある

①必ず実行できる計画でないと受け付けてもらえない
　→行政としては、法令や調整など手間や労力がかかるため、その間口は広くない

②借地権者が提案する場合は、地権者の同意を得ることが必要
　→地権者の中に万が一、ややこしい人がいるといろいろ面倒

③都市計画や関連法規との絡みが複雑
　→専門性が高く、誰もが提案できない

　
全国の自治体HPには
「都市計画提案制度」についてのページがあって
広く間口が設けられているように見えるが
提案までのハードルが高く
目立って活用がなされていないのが現状だろう。

提案の活発化には
都市計画のノウハウを持つ専門家の存在が必要だ。
だが、地域のまちづくりとなると
誰がその報酬を負担するのかの課題もある。