in progress
制度を活かし、地域を再活性。
賑わい創る土地開発。


具体的な事例を基に、進行中プロジェクトの全貌をご紹介します。


2027年開業予定ショッピングモール
近隣型ショッピングセンターの開発を進める企業の新規物件。
今回の出店は、地域の長年の課題であった商業施設の不足を解消するべく、都市計画提案制度を活用して行政と連携し、開発を進めています。
実現までの道のり。当プロジェクトの開発ステップ。
1. 都市計画提案制度の活用
本開発は、都市計画提案制度を積極的に活用し、行政機関と綿密な連携を図りながら進めてまいりました。地域の将来を見据え、当該市と協議を重ね、都市計画の変更を提案。地域ニーズと調和した商業施設の開発を進めています。


2. 地権者説明会の実施
開発事業を進めるにあたり、地権者の方々との合意形成は最も重要な課題の一つ。そこで、十分な情報を提供し、率直なご意見を伺う機会を設けて、コミュニケーションを図りました。


3. 地区計画の決定
都市計画提案制度に基づき、地区計画案を策定・提案し、行政との協議を重ねてまいりました。その主体的な活動が実を結び、この度、地区計画が決定。新たな賑わいと価値を創造する基盤が確立されました。


4. 地域経済牽引事業計画の作成
農地転用ができないという課題がありましたが、経済産業省へ提出の『地域未来投資促進法』に基づく地域経済牽引事業計画を作成し、その承認を得ることで解決を図りました。


複雑な構想を、一瞬で理解へ。モデリングソフトが拓く、合意形成ビジョン。
1. 基本設計
基本設計図は、クライアントとの具体的なイメージ共有ツールであり、実施設計のベース、より正確な概算見積もり情報、そして建築確認申請の準備段階となります。


2. 3Dモデル作成(Sketch Up)
SketchUpの3Dモデルは、抽象的なアイデアを具体的なイメージとして共有する上で非常に有効で、完成イメージを共有でき、スムーズな意思決定のサポート及び合意形成を図りました。
3. ビジュアライゼーション(Twinmotion)
Twinmotionによる高精細ビジュアライズで、完成後の空間をリアルに体感可能にし、高い納得感を提供。コミュニケーションの効率化に加え、テナント誘致などの外部広報資料としてもご活用いただけます。

