商業施設の緑化規制は環境向上につながるのか？_7

商業施設の緑化規制は環境向上につながるのか？_6

条例制度である15%の緑地条例（緑地協定）について

制度の概要は下記の通り
「林をはじめ、田畑、草原、河川や湖沼などの自然環境は、
健康で文化的な生活を確保する上で重要な意味をもっています。
こうした自然環境に影響を及ぼすような開発行為が行われる場合、
自然環境の急激な変化を和らげるため、緑地の確保を基本とする協定」
 
っと、当ブログで最初に記載した
＜都市緑地法＞の本意と同じようだ。
 
ただしかし
大きく異なるのが
規制概要：自然環境に影響を及ぼす行為の対象面積の15％の樹林地
（＊対象面積＝本条例施行時の昭和50年時の樹林地面積）
ということらしい。
つまり要点は
　1　昭和50年時の自然環境と比較すること
　2　地区計画等の緑地算定とは異なり樹林地
　　（地被類だけではその部分は樹林地とみなすことができず、必ず樹木が必要だということ）
 
樹林地が必要の為
その他緑地条例（地区計画等）で算定緑地とみなす
・壁面緑化
・フェンス緑化
・駐車場緑化
・屋上緑化　　が算定できないということらしい。
 
なので
前回の市担当の言う通り
地区計画：緑地20％　よりも
協定緑地：樹林地15％　の方が計画上大きな支障があるということだ。
 
そこでモデル敷地（敷地面積33,000㎡ 建築面積 10,000㎡）
にて検証を行ってみた。

つづく