商業施設の緑化規制は環境向上につながるのか？_6

商業施設の緑化規制は環境向上につながるのか？_5

「現在進行中の計画で実際に協議してみた」
 

量的規制を性能評価に置き換える。
この資料を持って
地区計画の決定者である
行政（市）と協議を行った。

その結果は以下の通り
・評価方法としては「アリ」
・ただ、条例で20%との記載がある以上、この数値を軽減することは困難
・軽減することは困難だが、緑地の代替方法はより柔軟に対応したい
・そもそも別制度で緑地15%の県制度がある
　→この制度は市決済ではなく、県決済。
　　緑地算定部分の緩和措置もなく、実際は20%以上確保が想定される。
　　なのでまずはこちらの制度をクリアすべき。
 

ん～、やはりという回答でした、、、、
しかし、緑地規制でクリアするべきものが
法律、条例、制度と３つもあり
これが乱立するのは、意味があるものなのか。
しかも緑地の算定方法が異なるなどなど、、。
 

だが、行政担当者さんの本音としては、
・緑地の条例・制度は40～50年前のもので、現状に即していない
・また、その計画地を考慮した規制ではない
・緑地の効果を実際検証したもととは思えない
・評価として建物の省エネ性能の向上（CASBEE評価：A）も
　一つの代替案と考えうる

などなど、規制する側としても
現行法の取り扱いは非常にご不満があるご様子でした。
 

そうと分かれば、あきらめません！！
まずは、県の制度の方から攻めたいと思います！！

ですので、行政担当者さん！
地区計画の運用基準の法的解釈
＊ただし書きの運用（法改正や社会状況の変化等により必要に改正する等）
の庁内調整、是非ともお願いします！！
そして、当該市からの発信でこの緑地法へ風穴をあけましょう！！！